日本のサイバー防災：国家レジリエンス戦略における省庁別取り組みの包括的分析

インシデント・リサーチチーム
9月8日
読了時間: 34分

第1部サイバー防災に関する国家的枠組み

本章では、日本のサイバー防災アプローチを支える戦略的、法的、そして組織的な背景を確立する。中核となる概念を定義し、主要な統治機関を紹介することで、第2部で詳述する各省庁の具体的な活動を理解するための基礎を提供する。

1.1 「サイバー防災」の定義：包括的かつ進化する概念

日本政府が掲げる「サイバー防災」の概念は、従来のサイバー攻撃対策という枠組みを大きく超える、極めて広範なものである。このアプローチは、外部からの悪意ある攻撃のみならず、機器の故障、ソフトウェアの脆弱性、サプライチェーンにおける情報管理の不備、さらには地震やパンデミックといった物理的な災害がデジタルインフラに及ぼす波及効果までをリスクとして包含している ¹。この包括的な視点は、政府の戦略を理解する上で根幹をなす要素である。

この戦略の究極的な目的は、「重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供」を確保することにあり、これは「任務保証（ミッション・アシュアランス）」という考え方に基づいている ³。任務保証とは、個別のIT資産を守ること自体を目的化するのではなく、各組織が遂行すべき中核的な業務やサービス（電力供給、金融取引、通信など）を特定し、いかなる状況下でもその任務を着実に遂行し続けるために必要な能力と資産を確保するという考え方である ⁴。

この定義は、意図的に従来の「防災」と「サイバーセキュリティ」の境界を曖昧にしている。例えば、地震によって引き起こされる停電と、サイバー攻撃によって引き起こされる停電は、いずれも国民生活を支えるサービスの継続性を脅かすという点で、同質の国家レジリエンスに対する脅威として扱われる。このアプローチは、これまで物理インフラを所管してきた省庁（例：国土交通省）が、その計画策定においてサイバーセキュリティを深く統合する必要性を生じさせ、政府一体での対応を不可欠なものとしている。

任務保証の概念の導入は、サイバーセキュリティの焦点を、単なるIT資産の保護から、国民生活に不可欠なサービスの継続性保証へと戦略的に転換させたことを意味する。従来、サイバーセキュリティは情報システム部門が担う技術的な課題、すなわちサーバーの保護やソフトウェアの脆弱性修正と見なされがちであった。しかし、任務保証の枠組みは、「自組織の核心的任務は何か、そしてその任務遂行に不可欠なデジタル能力は何か」という、より高次の問いを投げかける ⁴。これにより、サイバーインシデントは単なる「情報漏洩」ではなく、組織の根幹機能、ひいては国家の安定を直接的に脅かす経営リスクとして位置づけられる。日本政府が、サイバーセキュリティを技術担当者レベルの問題ではなく、経営層が責任を負うべき重要事項として繰り返し強調しているのは、このためである ²。

1.2 戦略的・法的基盤：サイバーセキュリティ基本法と国家戦略

日本のサイバーセキュリティ政策全体は、「サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）」にその根幹を置いている ³。同法は、①情報の自由な流通の確保、②官民連携の推進、③国民一人ひとりの意識向上、そして④国際社会の平和と安全への貢献という基本理念を定めている ⁷。また、同法は政府に対し、進化する脅威環境に対応するための国家的な「サイバーセキュリティ戦略」を策定することを義務付けている。この戦略は定期的に改定され、(1)経済社会の活力の向上及び持続的発展、(2)国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、(3)国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与、という3つの政策目的を追求する ⁶。

この法的枠組みは、各主体の責務を明確に定義している。国はサイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定・実施し、地方公共団体は地域の実情に応じた自主的な施策を推進する。そして、電力、金融、交通などの重要インフラ事業者は、サービスの安定的かつ適切な提供のため、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努めることが求められる ³。これにより、「自助・共助・公助」の原則に基づく多層的な防御体制が構築される ⁶。

この法的枠組みは、硬直的で規範的な規制ではなく、意図的に柔軟な環境を創出している点が特徴的である。基本法や関連政策は、民間事業者による「自主的」な取り組みを重視している ³。政府が全ての産業に対して画一的な技術的対策を強制するのではなく、「サービスの安定供給」という高レベルの目標を設定し、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や所管省庁がガイドラインや基準を策定して事業者の取り組みを支援するというアプローチを採っている ¹⁰。

この設計思想の背景には、脅威の動向や技術革新の速度が非常に速いため、静的な法律では効果的な対応が困難であるという認識がある。法律よりも頻繁に更新可能なガイドラインを通じて、各産業が自身のリスク特性に合わせて対策を調整できる、よりアジャイルな適応を可能にしている。これは、厳格なコンプライアンスよりも適応性を優先するという戦略的な選択の表れである。

1.3 中央司令塔機能：NISCとサイバーセキュリティ戦略本部の役割

日本のサイバーセキュリティガバナンスの頂点に位置するのが、内閣に設置された「サイバーセキュリティ戦略本部」である ¹³。本部長を内閣総理大臣、本部員を全閣僚とすることで、極めて高いレベルの政治的権威が付与されている ⁵。その事務局機能と実働部隊を担うのが、内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」であり、その内部には「国家サイバー統括室」が設置されている ⁵。

NISCの権限は広範にわたる。政府機関の情報システムに対する不正活動の24時間監視・分析、重大事案発生時の原因究明調査、各府省庁に対する監査や助言、そして省庁横断的な政策の「総合調整」を行う ¹⁵。NISCは、政策立案、インシデント対応調整、情報共有のハブとして機能し、まさに政府におけるサイバーセキュリティの「神経中枢」としての役割を担っている ¹¹。

この中央集権的な構造は、省庁間の縦割りを排し、国家として統一された対応を確保するために設計されている。NISCは各省庁や民間部門から情報を集約・分析し、実用的なインテリジェンスや指示を関係機関に伝達する ¹¹。また、国家全体の即応能力を検証・向上させるため、大規模な分野横断的サイバーセキュリティ演習を主導している ¹⁹。

近年の戦略本部の体制強化は、サイバー脅威が単なる技術的問題から、国家安全保障の最重要課題へと格上げされたという政府全体の認識の変化を明確に示している ¹⁴。全閣僚が参加する体制への改組や、林官房長官（当時）による各府省庁への「着実な取組」の要請は、これまでにないレベルの危機感の表れである ²¹。この背景には、病院や港湾への攻撃といった国内の重大インシデントや ⁶、安全保障関連文書で言及される地政学的緊張の高まりがあると考えられる ²³。したがって、NISCの役割は、ITセキュリティ政策の調整役から、経済安全保障や物理的安全保障とサイバー防衛を統合する、国家安全保障・危機管理の中核的プレイヤーへと変貌しつつある。

表1：サイバー防災における省庁別役割の概要

省庁・機関	主要な焦点領域（中核任務）	主要なイニシアチブ・プログラム	対象セクター	主要な連携メカニズム
内閣官房 (NISC)	国家戦略・総合調整	サイバーセキュリティ戦略、重要インフラ行動計画、政府機関統一基準群、分野横断的演習	全政府機関、重要インフラ14分野	サイバーセキュリティ戦略本部、官民連携、情報共有枠組み (ISAC)
デジタル庁	防災対応のDX	データ連携基盤、防災アプリ、デジタルツイン・シミュレーション (PLATEAU, CPS4D)、マイナンバーカード活用	国・地方公共団体、国民	防災DX官民共創協議会
総務省 (MIC)	通信の強靱化・IoTセキュリティ	Jアラートシステム、災害に強い通信網の整備、IoTセキュリティ対策 (NOTICE)、非常用通信機器の配備	情報通信、放送、地方公共団体	情報通信研究機構 (NICT)、Telecom-ISAC
経済産業省 (METI)	産業基盤・サプライチェーン防護	サイバーセキュリティ経営ガイドライン、中小企業支援 (お助け隊)、サプライチェーンセキュリティ評価制度、人材育成 (セキュリティ・キャンプ)	製造業、エネルギー (電力・ガス・石油)、中小企業、化学	サプライチェーンサイバーセキュリティコンソーシアム (SC3)、情報処理推進機構 (IPA)
国土交通省 (MLIT)	物理インフラの防護	分野別セキュリティガイドライン、港湾サイバーセキュリティ対策強化	航空、空港、鉄道、物流、港湾	運輸ISAC (T-ISAC)
厚生労働省 (MHLW)	医療分野のレジリエンス	医療情報システム安全管理に関するガイドライン、医療従事者向け研修 (MIST)、インシデント対応支援	病院、診療所、医療機器メーカー	医療ISAC (H-ISAC)、ITベンダー連携
金融庁 (FSA)	金融システムの安定確保	金融分野サイバーセキュリティガイドライン、サードパーティリスク管理の義務化、分野横断演習 (Delta Wall)	銀行、証券、保険、クレジットカード	金融ISAC (F-ISAC)、日本銀行
防衛省 (MOD)	国家のサイバー防衛	自衛隊サイバー防衛隊、24時間ネットワーク監視、「能動的サイバー防御」の検討、国際軍事協力	防衛情報通信基盤、防衛産業	同盟国等のサイバー軍
警察庁 (NPA)	サイバー犯罪の捜査・法執行	サイバー警察局、サイバー特別捜査隊、国民向け啓発活動、デジタル・フォレンジック	一般国民、法人（犯罪被害者）	官民連携、国際法執行機関 (ICPO等)

第2部省庁・機関別取り組みの分析

本章は報告書の中核をなし、サイバー防災に関連する各省庁の具体的なプログラムと責務について、詳細な分析を行う。

2.1 デジタル庁：デジタル変革（DX）による防災対応の主導

デジタル庁の役割は、伝統的なサイバーセキュリティ対策そのものではなく、「防災DX」の推進にある。その使命は、デジタル技術を駆使して、サイバーインシデントを含むあらゆる災害への日本の備えと対応を根本的に改革することである。

主要な取り組みは以下の通りである。

データ連携基盤の整備：官民双方の多様な防災システムやアプリが円滑にデータを共有できるプラットフォームを構築し、情報のサイロ化を解消する ²⁴。
デジタルツイン技術の活用：3D都市モデル「PLATEAU」やサイバーフィジカルシステム「CPS4D」を用いて、物理世界の「デジタルツイン」を構築。これにより、リアルタイムでの災害シミュレーション、被害予測、そして最適な対応策の立案が可能となる ²⁶。
高度な情報収集：ドローン、センサー、衛星データを活用し、災害情報の収集を自動化・高度化する。収集されたデータは、新たな総合防災情報システム（SOBO-WEB）に集約される ²⁶。
国民向けサービスの推進：個々の住民に合わせた支援を提供する防災アプリの開発を促進し、マイナンバーカードを避難所運営や被災者支援の効率化に活用する ²⁵。

デジタル庁の取り組みは、災害対応における「情報レジリエンス」の確保に焦点を当てている。物理的なインフラが損害を受けたとしても、効果的な対応に必要な情報が収集・分析・伝達され続ける体制を構築することが、その核心的な目標である。

しかし、これらの先進的な取り組みは、新たな課題も生み出している。デジタル庁が推進する防災DXは、災害対応能力を飛躍的に向上させる一方で、デジタルインフラへの深刻な依存を創出する。これは、物理的な災害の最中に「サイバー災害」が発生した場合の影響を、逆説的に増大させる可能性を秘めている。

具体的には、データ連携基盤、デジタルツイン、IoTセンサー網といった高度に連携・中央集権化されたシステムは ²⁵、効率化の源泉であると同時に、敵対者にとって価値の高い単一の攻撃対象（Single Point of Failure）ともなり得る。大規模な地震や台風の発生時に、この「防災デジタルプラットフォーム」²⁶ を狙ったサイバー攻撃が成功すれば、国家全体の災害対応機能が麻痺し、現場の救助隊は情報を失い、国民は適切な誘導を受けられなくなるという最悪の事態も想定される。したがって、デジタル庁はDXを推進するだけでなく、そのDXによって生まれる新たなデジタルエコシステムのセキュリティとレジリエンスを確保するという、極めて重要なサイバー防災上の責務を負っている。

2.2 総務省（MIC）：国家の通信ライフラインの強靱化

総務省は、情報通信および放送を所管する省庁として、日本の通信ネットワークの物理的・論理的な強靱性を確保する中心的な役割を担う。その取り組みは、危機的状況下における情報伝達の維持に不可欠である。

主要な施策は以下の通りである。

災害に強いネットワークの整備：地上通信網が途絶した場合の代替通信手段を確保するため、MCA無線や衛星通信といった災害に強い通信システムの整備を推進している ³⁰。
非常用通信機器の配備：被災地の地方公共団体に対し、衛星携帯電話や移動通信機器を貸与し、初動対応における通信手段を確保する ³⁰。
Jアラートシステムの運用：弾道ミサイルの発射、大規模地震、津波といった一刻を争う事態に関する緊急情報を、携帯電話や市町村防災行政無線を通じて国民に瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム（Jアラート）」を運用している ⁷。
IoTセキュリティ対策：情報通信研究機構（NICT）と連携し、「NOTICE」と呼ばれる取り組みを主導。これは、初期パスワードのまま使用されているなど、脆弱な設定のIoT機器を能動的に調査し、大規模サイバー攻撃の踏み台として悪用される前に利用者に注意喚起を行うものである ³³。

総務省の活動は、危機管理における情報伝達の基盤そのものである。同省が所管する通信ネットワークが機能しなければ、Jアラートは国民に届かず、デジタル庁が構築するデータプラットフォームの情報も伝送されない。

特に「NOTICE」の取り組みは、サイバーセキュリティに対する先進的なアプローチを示している ³³。これは、公衆衛生の考え方を応用した戦略と見なすことができる。ネットワークに接続された脆弱なIoT機器は、いわばパンデミックにおける「ワクチン未接種者」のような存在であり、それ自体がリスクに晒されているだけでなく、ボットネットの一部となることでネットワーク全体に脅威を及ぼす。NOTICEは、攻撃が発生するのを待つのではなく、これらの「リスクの高い」機器を能動的に探索し、ISPを通じて所有者に通知する。これは国家規模での「サイバー衛生」の実践であり、単に防御壁を固めるという受動的な姿勢から、国全体の攻撃対象領域（アタックサーフェス）を縮小させ、大規模なDDoS攻撃などを起こしにくくするという、より能動的な防衛思想への転換を象徴している。

2.3 経済産業省（METI）：産業基盤とサプライチェーンの防護

経済産業省は、製造業やエネルギーセクターを含む広範な経済活動のサイバーセキュリティを所管し、民間産業のレジリエンス強化に重点を置いている。そのアプローチは、サイバーセキュリティに関する経済的現実を直視した、極めて実践的なものである。

主要なプログラムは以下の通りである。

サプライチェーンセキュリティの強化：近年、取引先への攻撃がサプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼす事案が多発していることを受け（2022年のトヨタ自動車の国内全工場稼働停止事案など ³⁴）、METIはサプライチェーンを構成する企業のサイバーセキュリティ対策状況を評価・可視化する制度の構築を進めている。この制度では、企業を三つ星から五つ星で評価する ³⁴。
中小企業支援：リソースが限られる中小企業がサイバーセキュリティ対策の「最も脆弱な環」となりがちであるとの認識から、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度を推進。これは、監視、インシデント対応、保険などをパッケージ化した安価なサービスを中小企業に提供するものである ²³。
経営層への働きかけ：METIは「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定・普及させ、サイバーセキュリティを単なるIT部門の課題ではなく、事業継続に直結する経営課題として捉えるよう促している ²³。
人材育成：次世代の高度セキュリティ人材を発掘・育成するため、「セキュリティ・キャンプ」などのプログラムを支援している ³⁶。

METIの政策は、単なるガイドラインの提示に留まらず、市場メカニズムを活用したインセンティブの創出（評価制度）や、最も支援を必要とする層（中小企業）への直接的な支援策を組み合わせている点に特徴がある。

特に、サプライチェーンセキュリティ評価制度は ³⁴、日本の企業ガバナンスと調達慣行を根底から変える可能性を秘めた、事実上の規制基準として機能することが予想される。当初は自己評価や第三者評価の枠組みとして提示されているが、政府は将来的にこの評価制度を「関連施策や補助金とひも付けする」方針を示しており ³⁴、政府調達などでの活用も検討されている ³⁵。これにより、政府と取引のある大企業や重要インフラ事業者は、高い評価を獲得することが事業継続上の必須要件となる。そして、自社が高い評価を得るためには、取引先であるサプライヤー（「受注側」³⁵）にも同等の基準を満たすよう契約上要求せざるを得なくなる。この結果、セキュリティ対策の要請がサプライチェーン全体に波及していく。中小サプライヤーにとって、サイバーセキュリティは努力目標ではなく、取引を継続するための契約条件となる。これは、直接的な規制ではなく市場の力を利用して国家安全保障基準を浸透させるという、極めて強力な政策手法である。

2.4 国土交通省（MLIT）：物理インフラの防護

国土交通省は、航空、鉄道、港湾、物流といった国民生活と経済活動の根幹をなす多様な重要インフラを所管しており、これらの分野におけるサイバーセキュリティ対策を事業者と連携して推進する責務を負う ³⁷。

主な取り組みは以下の通りである。

分野別ガイドラインの策定：航空分野の「情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン」など、各分野特有の運用技術（OT）システムやITシステムの実態に合わせた、具体的なセキュリティガイドラインを策定・更新している ³⁹。
港湾セキュリティの強化：2023年に名古屋港で発生したランサムウェア攻撃によりコンテナターミナルの業務が停止した事案 ⁶ を受け、政府は港湾を正式に重要インフラ分野に追加した。これに伴い、国土交通省はコンテナターミナルで稼働する基幹システム（TOS）などを対象とした専門的なガイドラインの策定を進めている ³⁹。
情報共有の促進：運輸分野における情報共有・分析センターである「運輸ISAC（T-ISAC）」などを通じて、事業者間の脅威情報や対策事例の共有を促進している ⁴¹。

国土交通省の役割は、デジタル空間と物理空間の接点を防護するという点で極めて重要である。鉄道の信号システムや港湾の荷役クレーンを制御するシステムへのサイバー攻撃は、即座に物理的な世界の混乱と深刻な経済的損害に直結する。

2023年の名古屋港のインシデントを受け、「港湾」が重要インフラ分野として新たに追加されたことは ³⁹、日本の国家安全保障フレームワークが、静的なものではなく、現実の脅威に対応して進化する適応性の高いものであることを示している。この攻撃が発生する以前、物流は重要インフラ分野とされていたものの、港湾ターミナル運営の脆弱性が国家レベルの最優先課題として認識されていたとは言い難い。しかし、数日間にわたり物流を麻痺させたこの一件は ²²、経済安全保障上の具体的な脆弱性を明確に示し、強力な警鐘となった。これに対し、政府が即座に港湾を重要インフラと位置づけ、国土交通省に専門ガイドラインの策定を指示した一連の動きは、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」³ が机上の計画ではなく、現実世界のインシデントから学び、政策を迅速に修正・適応させていく「生きた枠組み」であることを証明している。

2.5 厚生労働省（MHLW）：医療分野のレジリエンス強化

近年、医療分野はランサムウェア攻撃の主要な標的となっており、病院機能の停止が患者の生命を直接脅かす事態も発生している ²²。厚生労働省の取り組みは、医療機関のセキュリティ水準を抜本的に引き上げることに重点を置いている。

主要な施策は以下の通りである。

法的義務化：2023年、医療法施工規則を改正し、病院等の管理者がサイバーセキュリティ確保に必要な措置を講じることを法的な義務とした。これは、単なる推奨から一歩踏み込んだ極めて重要な措置である ⁴²。
ガイドラインとチェックリストの提供：「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を定期的に更新し、医療機関が自己の対策状況を評価するためのチェックリストを提供している ⁴²。
財政支援と研修：ランサムウェア対策に有効なオフラインバックアップの整備など、セキュリティ強化策に対して補正予算等を活用した財政支援を行っている ⁴⁵。また、医療従事者向けの研修ポータルサイト「MIST」を運営し、人材育成にも力を入れている ⁴⁴。
インシデント報告体制の整備：サイバー攻撃を受けた医療機関が迅速に報告・相談できる窓口を設置し、政府としての一元的な状況把握と支援を可能にしている ⁴⁴。

厚生労働省のアプローチは、医療におけるサイバーセキュリティが人命に直結するという厳しい現実を反映し、従来の推奨ベースから法的強制力を伴うものへと大きく転換した。

特に「オフラインバックアップ」の整備を強く推奨し、財政支援の対象としている点は ⁴²、ランサムウェアという特定の脅威に対する、極めて戦術的かつ効果的な対応策である。ランサムウェア攻撃の根幹は、データを暗号化して利用不能にすることであり、攻撃者はオンライン上のバックアップデータも同時に破壊することが多い。これに対し、ネットワークから物理的に切り離されたオフライン（エアギャップ）バックアップは、たとえ病院のシステム全体が攻撃者に侵害されたとしても、暗号化を免れることができる。厚生労働省がオフラインバックアップを重視するのは、侵入を完全に防ぐことは困難であるという「侵入前提（Assume Breach）」の原則に立ち、予防だけでなく「回復力（レジリエンス）」を確保する戦略を採っているからである。これにより、万が一壊滅的な攻撃を受けた場合でも、医療機関が重要な患者データを復旧し、可能な限り迅速に診療を再開できる体制を構築することを目指している。

2.6 金融庁（FSA）：金融システムの安定確保

金融庁は、日本で最もデジタル化が進み、かつ相互接続性が高い重要インフラの一つである金融セクターのサイバーセキュリティを監督している。そのアプローチは、詳細なガイダンスとサプライチェーンリスクへの強い警戒感を特徴とする。

主な取り組みは以下の通りである。

包括的なガイドライン：金融庁は「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を公表している。このガイドラインは、経営層のガバナンスからリスクの特定・防御、インシデント検知、対応・復旧に至るまで、金融機関が取るべき対策を網羅的に示している ⁴⁶。
サードパーティリスク管理の徹底：ガイドラインは、外部委託先やクラウドサービス提供事業者といったサードパーティに起因するリスク管理を極めて重視している。金融機関は、取引先のセキュリティ評価、契約書への具体的なセキュリティ要件の明記、そして継続的なモニタリングを厳格に実施することが求められる ⁴⁶。
セクターワイドな演習の実施：金融庁は「Delta Wall」と称する大規模なサイバーセキュリティ演習を定期的に実施。数百の金融機関が参加し、セクター全体の協調的なインシデント対応能力を検証・向上させている ⁵¹。
情報共有の促進：金融分野の情報共有・分析センターである「金融ISAC（F-ISAC）」を通じた脅威情報の共有を積極的に推進している ⁴⁸。

金融セクターは、一つの金融機関や共通のベンダーにおける脆弱性がシステム全体に波及する「システミック・リスク」を内包している。金融庁がサードパーティリスクを厳しく管理するのは、金融機関のセキュリティレベルが、そのサプライチェーンにおける最も脆弱な一点によって決まるという深い認識に基づいている。

金融庁のガイドラインが持つ影響は、国内に留まらない。その厳格なサードパーティリスク管理要件は、契約を通じて日本のサイバーセキュリティ基準を事実上、世界に広げる効果を持っている。日本の金融機関は、ソフトウェア、クラウドサービス、その他のITサービスを世界中のベンダーから調達している。金融庁のガイドラインを遵守するため ⁴⁶、これらの金融機関は、海外のベンダーに対しても、日本の基準に準拠したセキュリティ対策の実施、監査権の受諾、日本の規制当局が求めるインシデント報告プロセスの遵守などを契約上義務付けなければならない。これは、例えば米国のテクノロジー企業や欧州のデータセンター事業者が、日本の大手銀行と取引を望むのであれば、金融庁が定める水準に適応する必要があることを意味する。このようにして、金融庁の国内政策は、日本の巨大な金融市場をてことして、グローバルなサプライヤーのセキュリティ水準を引き上げるという治外法権的な影響力を行使している。

2.7 防衛省（MOD）：国家安全保障とサイバー防衛

防衛省は、サイバー空間における日本の防衛を担う。その中核となる実動部隊が、2022年に発足した「自衛隊サイバー防衛隊」である ⁵³。

主要な任務と計画は以下の通りである。

中核的任務：サイバー防衛隊の最重要任務は、自衛隊の指揮統制や情報伝達の基盤である「防衛情報通信基盤（DII）」を24時間365日体制で監視し、サイバー攻撃から防護することである ⁵³。
体制の抜本的拡充：政府の防衛力整備計画に基づき、サイバー関連部隊の人員を2027年度までに約4,000人規模に増強し、さらにシステム調達や維持管理に関わる隊員への教育を通じて、防衛省・自衛隊全体で約2万人の「サイバー要員」を確保するという、大規模な体制拡充が計画されている ⁵⁶。
国際連携：サイバー攻撃が国境を越えて行われるという特性から、米国、英国、オーストラリアといった同盟国・同志国のサイバー部隊と緊密に連携し、脅威情報の共有や共同演習を実施している ⁵⁶。
「能動的サイバー防御」の検討：政府の戦略文書では、「能動的サイバー防御」の導入が検討されている。これは、日本に対する重大なサイバー攻撃の恐れがある場合に、攻撃が発生する前にその兆候を察知し、攻撃者のサーバー等に侵入して無害化するなど、脅威を未然に排除する能力を保有することを目指すものである ¹⁸。

防衛省の役割は、サイバーセキュリティ戦略における「国家安全保障」の柱を体現している。他の省庁が国民生活のレジリエンスや犯罪対策に注力する一方で、防衛省は国家間のサイバー空間における対立、すなわちサイバー戦に備えている。

特に「能動的サイバー防御」の導入に向けた議論は ¹⁸、日本の安全保障政策における画期的かつ潜在的に論争を呼ぶ転換点となり得る。日本の戦後の安全保障政策は、伝統的に専守防衛に徹してきた。しかし、「能動的サイバー防御」が構想するように、攻撃者のシステムに事前に侵入し無力化する行為は、その目的が防衛的であっても、行動としては攻撃的な性質を帯びる。この政策を実現するには、憲法が定める武力行使の範囲や通信の秘密といった、極めて高度な法的・憲法上の課題を克服する必要がある。このような構想が政府のハイレベルな文書で真剣に議論されているという事実自体が、21世紀における「防衛」の意味が根本から問い直されていること、そして、ファイアウォールを設置して待つだけの受動的な防衛では、高度な国家主体の攻撃者にはもはや対抗できないという、厳しい認識の表れである。

2.8 警察庁（NPA）：法執行とサイバー犯罪対策の最前線

警察庁は、サイバー犯罪を捜査し、被疑者を検挙するという、法執行の最前線を担う。増大し、深刻化するサイバー空間の脅威に対処するため、2022年に「サイバー警察局」を新設し、組織体制を抜本的に強化した ⁵⁸。

主な組織と機能は以下の通りである。

組織体制：サイバー警察局内には、国家の安全保障を脅かす事案や重要インフラへの攻撃といった、特に重大かつ複雑なサイバー事案を直接捜査する権限を持つ「サイバー特別捜査隊」が設置されている ⁵⁹。
中核機能：警察庁の活動は、ランサムウェア攻撃やオンライン詐欺などのサイバー犯罪捜査、押収した電子機器から証拠を抽出するデジタル・フォレンジックによる技術支援、犯罪対策のための官民連携の推進、そしてICPO（国際刑事警察機構）などを通じた国際的な捜査協力に及ぶ ⁶⁰。
国民との連携：国民や企業がサイバー事案に関する通報や相談を行えるオンライン窓口を設け、被害の早期把握に努めるとともに、フィッシング詐欺や不正アクセスへの注意を促す広報啓発活動を積極的に展開している ⁶⁰。

警察庁は、国家のサイバー防災戦略において、事後対応と抑止力の中核を担う。他の省庁が予防と強靱化に重点を置く中で、警察庁は捜査と検挙を通じて、悪意ある攻撃者に行為の対価を支払わせることを目指す。

サイバー警察局という専門部局の創設は ⁵⁸、サイバー犯罪がもはや特殊な専門分野ではなく、現代の警察活動における中心的な領域の一つになったという認識の表れである。かつて、サイバー犯罪対策部門は他の部署の一部として位置づけられることが多かった。しかし、これを「局」へと格上げしたことは、その地位を警察庁の組織階層内で引き上げ、より多くの資源と権限を付与し、専門的な人材を惹きつけることを可能にする。この組織改編は、現代のサイバー脅威の規模と複雑性を警察が直視していることを示している。実際に、オンライン金融詐欺による被害額が、従来の特殊詐欺の被害額を上回る状況も報告されており ⁶³、法執行機関がサイバー犯罪を、国家レベルの専門的な指令系統を必要とする、大量かつ高インパクトな犯罪カテゴリーとして認識していることを物語っている。

第3部統合的分析と戦略的展望

本章では、第2部で詳述した各省庁の取り組みを統合的に分析し、政府全体の戦略に共通するテーマや残された課題を明らかにする。さらに、日本のサイバー防災能力を将来にわたって向上させるための戦略的提言を行う。

3.1 省庁横断的なテーマとシナジー

各省庁の取り組みを俯瞰すると、いくつかの共通した戦略的テーマが浮かび上がる。これらは、日本のサイバー防災アプローチの根幹を形成している。

基盤としての官民連携：経済産業省の中小企業支援から金融庁の金融機関との協働に至るまで、あらゆる省庁の活動において「官民連携」が中心的な実行モデルとなっている ³。重要インフラの大部分を民間が所有・運営する日本において、これは理念的なスローガンではなく、構造的な必然である。
サプライチェーンリスクの普遍的認識：リスクが単一の組織に留まらず、サプライチェーン全体に偏在するという認識は、政府全体で成熟し、浸透している。経済産業省の評価制度 ³⁴、金融庁のサードパーティ管理義務 ⁴⁶、そしてNISCが主導する演習シナリオ ²⁰ のいずれも、この深い理解を反映している。
情報共有による相乗効果：政府は、各産業分野のISAC（情報共有・分析センター）を中核的なハブとして、脅威情報を共有するための「エコシステム」の構築を積極的に進めている ³。その目的は、個々の組織が孤立して防御する状態から、セクター全体、ひいては国家全体で脅威を認識し対処する「集合的防御」へと移行することである。
最重要資源としての人材：技術的対策だけでは不十分であるという明確な認識が存在する。経済産業省のセキュリティ・キャンプ ³⁶、厚生労働省の研修ポータル ⁴⁴、そして防衛省の大規模な人員拡充計画 ⁵⁷ など、複数の省庁が連携して人材育成に取り組んでいる。

3.2 認識されたギャップと将来の課題

日本のサイバー防災戦略は包括的かつ先進的であるが、同時にいくつかの重大な課題に直面している。

中小企業におけるリソース格差：経済産業省の「お助け隊」のような支援プログラムが存在するにもかかわらず ²³、多くの中小企業では、資金、専門知識、そして経営層の危機意識が依然として不足している。サプライチェーンの「最も脆弱な環」として、中小企業の対策の遅れは国家全体のリスクとなっている ⁶。
深刻な人材不足：高度なスキルを持つサイバーセキュリティ専門家の需要は、供給をはるかに上回っており、この問題は政府文書でも繰り返し指摘されている ⁶。この人材不足は、防衛省の野心的な体制拡充計画や、民間部門における実効性のあるセキュリティ対策の導入を阻害する最大の要因となりかねない。
進化し続ける脅威環境：生成AIを悪用した高度な攻撃や、既存の正規ツールを悪用して検知を逃れる「環境寄生型（Living Off The Land）」攻撃など、新たな脅威が次々と出現している ⁶。静的なガイドラインや従来の防御手法では、これらの巧妙な攻撃に追随することが困難になりつつある。
複雑な複合危機における調整能力：分野横断的演習を通じて連携能力は向上しているものの、金融、エネルギー、通信といった複数の重要インフラ分野が同時に機能不全に陥るような大規模な複合危機（いわば「サイバー・ハリケーン」）は、NISCの調整能力と省庁間の協力体制の限界を試すことになるだろう。極度のプレッシャー下で、迅速かつ的確な情報共有と行動調整を行うという課題は依然として大きい。

3.3 戦略的提言

日本のサイバー防災能力をさらに強化し、将来の脅威に適応させていくため、以下の戦略的提言を行う。

提言1：サプライチェーン対策におけるインセンティブの深化政府は、経済産業省が構築中のサプライチェーンセキュリティ評価制度 34 を、公共調達における優遇措置、税制上の優遇、規制手続きの簡素化といった、より広範な政府の便益と連携させるべきである。これにより、単なる義務化よりも強力な市場インセンティブが働き、企業による自主的なセキュリティ対策の導入が加速するだろう。
提言2：国家サイバー予備役制度の創設深刻な人材不足に対応するため、有事の際に政府機関や重要インフラ事業者を支援できる、事前に審査・登録された民間専門家からなる「国家サイバー予備役（National Cyber Reserve）」を創設することを検討すべきである。これにより、国家レベルのサイバー危機発生時に、最高レベルの専門知識を持つ人材を迅速に動員する体制が整い、官民連携が個々の専門家レベルで制度化される。
提言3：AI駆動型の自律的防御技術への投資現代のサイバー攻撃の速度と規模に対抗するため、政府はAIや機械学習を活用した自律的な防御プラットフォームの研究開発と、政府機関および重要インフラへの導入を優先的に推進すべきである。これは、AIを悪用した脅威に対抗する必要性と合致するだけでなく、日本の国内サイバーセキュリティ産業の育成にも繋がる戦略的投資となる。
提言4：国家インシデント報告体制の合理化・自動化情報共有の速度と質を向上させるため、NISCは全ての重要インフラ事業者が利用できる、統一された機械可読形式のインシデント報告ポータルを開発・主導すべきである。これにより、被害組織の報告負担が軽減されると同時に、NISCが分野横断的な脅威分析をより迅速かつ正確に行うことが可能となり、国家全体の早期警戒能力が向上する。

引用文献

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第1部 サイバー防災に関する国家的枠組み